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　弁護士費用には以下のものがあります。
　１　法律相談料
　２　着手金
　３　報酬金
　４　実費
　５　顧問料
　６　手数料

　　　着手金は，事件をご依頼いただき，事件に着手する際にお支払いいただく費用です。

　　　報酬金は，事件終了時に，その成功の度合いに応じてお支払いいただく費用です。

　　　実費は，事件処理に要する実費（交通費，通信費，印紙代等）です。
　　　実費につきましては，通常，各事件ごとに１，２万円程度をお預かりし，事件終了時に
　　精算させていただいております。

　　　顧問料は，顧問契約によって定める内容の法律事務（電話や面談での法律相談等）を継
　　続的に行うことに対する費用です。

　　　手数料は，原則として１回の手続で終了する事件（内容証明の差出，遺言書の作成等）　　でお支払いいただく費用です。

　　　弁護士費用の具体的な金額（税抜き金額）は以下のとおりです。
　　　見積りをご希望の場合は，ご相談の際にお知らせください。また，以下に記載のない事
　　件につきましてもお気軽にお問い合わせ下さい。

法律相談料

　　３０分あたり５，０００円

交通事故その他の損害賠償請求，貸金返還請求等の金銭を請求する事件

請　求　金　額	着　手　金	報　酬　金
300万円以下の場合	８％	１６％
300万円を超え，3000万円以下の場合	５％＋９万円	１０％＋１８万円
3000万円を超え，３億円以下の場合	３％＋６９万円	６％＋１３８万円
３億円を超える場合	２％＋３６９万円	４％＋７３８万円

　　※着手金は，１５万円を最低額とさせていただきます。

離婚事件の費用

着手金

離婚交渉事件	２０万円
離婚調停事件	３０万円	交渉事件から引き続き受任する場合は ２分の１の金額
離婚訴訟事件	４０万円	調停事件から引き続き受任する場合は ２分の１の金額
手続サポート	１０万円	代理業務ではなく，離婚手続について法律相談により継続的にアドバイスをいたします。

　　※離婚事件に関連して，財産分与や慰謝料，養育費，婚姻費用の請求などの財産的な請求を行う場合，金銭を請求する事件における費用を参考にして別途費用をいただきます。
　　　 また，上記以外に親権の主張等を行う場合には，別途費用をいただきます。

報酬金

離婚交渉事件	２０万円
離婚調停事件	３０万円
離婚訴訟事件	４０万円

　　※離婚事件に関連して，財産分与等の財産的な請求を行い，請求が認められた，あるいは相手方からの請求を免れた場合には，その金額をもとに，金銭を請求する事件における費用に基づき報酬金をいただきます。
　　　 また，上記以外に親権の帰属が確定した場合には，別途費用をいただきます。

遺言書の作成費用

遺言書の作成手数料

１５万円

定型的な内容の場合です。 それ以外の場合は別途見積りいたします。

遺産分割交渉・調停事件の費用

遺　産　の　額	着　手　金	報　酬　金
300万円以下の場合	８％	取得額の１６％
300万円を超え，3000万円以下の場合	５％＋９万円	１０％＋１８万円
3000万円を超え，３億円以下の場合	３％＋６９万円	６％＋１３８万円
３億円を超える場合	２％＋３６９万円	４％＋７３８万円

　※着手金は，１０万５０００円を最低額とさせていただきます。
　※交渉事件から引き続いて調停事件に移行した場合の着手金は，その２分の１といたします。
　※遺産の額に争いがない部分がある場合は，その部分は３分の１として算定いたします。

債務整理事件の費用

任意整理事件

着　手　金	１業者あたり２万円
報　酬　金	１業者あたり２万円	合意が成立した時点で発生いたします。
減額報酬金	減額金額の１０％相当額	引直し計算後の金額を基準とします。

　※分割でのお支払いでも結構です。
　※過払金が存在する場合には，別途過払い費用をお支払いいただきます。

自己破産事件

着　手　金	２０万円
報　酬　金	２０万円	個人のかたの場合，免責許可の決定がなされた時点で発生します。

　※管財人が選任されるケースでは，上記以外に管財費用が必要となります。
　※過払金が存在する場合には，別途過払い費用をお支払いいただきます。

個人再生事件

着　手　金	２５万円
報　酬　金	２５万円	再生計画の認可決定が得られた時点で発生します。

　※再生委員が選任されるケースでは，上記以外に再生手続費用が必要となります。

過払金請求事件

着　手　金	な　し
報　酬　金	回収した額の２０％相当額

　※訴訟提起を行う場合には実費をお支払いいただきますが，原則として回収した過払金からのお支払いで結構です。