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借金の相談は初回無料!悩む前に今すぐご相談下さい。四ツ谷駅至近,遠藤治法律事務所                                              サイトマップ

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〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目18番地 王蘭ビル5階 TEL 03-6380-4935

借金に関するご相談HEADL

借金の整理借金は法律で整理できます

  収入の減少による生活費不足,医療費増加等により借金の返済にお困りのかた,当事務所
 にご相談ください。

  借金の整理については,法律により解決することも可能です。

  借金の整理に関する法的手続のメニューとしては,
  1 任意整理
  2 自己破産
  3 個人再生
  の3種類が主に考えられます。

  これらには,それぞれメリット,デメリットがありますので,当事務所では,依頼者様の
 ご意向,経済状況,債権者とのこれまでの取引経過などを詳しくお聞きし,借金の整理にあ
 たりどの手続が適切であるかを丁寧にご説明し,ご納得いただいたうえで手続を進めており
 ます。

任意整理任意整理

  任意整理は,各債権者との間で個別的に交渉を行い,分割支払いの了解を得て支払いを行
 っていただくものです。

  任意整理は裁判所での手続ではありませんから,手続の内容などが厳格に定まっているも
 のではなく,柔軟に借金の整理手続を進めていくことが可能です。
  また,任意整理では,それまでの経過利息や将来利息を付けない金額を前提として分割払
 いの了解を得ることにしておりますので(東京三弁護士会統一基準),毎月のお支払いによ
 り着実に借金を減らしていくことができます。

  他方,任意整理は債権者に合意を法律上強制することはできませんので,債権者が一括で
 の返済以外では了解しない場合や,経過利息,将来利息を付けない金額での合意に応じない
 場合には,債権者より貸金請求訴訟等の訴訟を起こされるケースもあります。

  とくに最近では,経過利息や将来利息なしでは合意しないという債権者も増加しており,
 任意整理の成立に支障が生じる事態も発生しています。
  当事務所では,依頼者様の状況を勘案し,粘り強く債権者と交渉しております。

自己破産自己破産

  自己破産は,裁判所に破産手続を申し立て,破産者の有する財産をお金に換えて債権者に
 配当し,それと平行して免責(借金を法律上支払わなくてもよくなること)が相当かどうか
 の判断を行う借金の整理手続です。

  自己破産については,あまりよいイメージがないかもしれません。
  しかし,破産してもそれが戸籍に掲載されるわけではなく,一般の人に知られることはほ
 とんどありません。また,いわゆるブラックリストに載るのはほかの手続でも同様です。

  むしろ,自己破産は,免責が得られれば借金は法律上返済する必要がなくなりますから,
 借金の整理によって生活を再建するための手続としては,極めて有用といえます。

  当事務所では,破産手続についても依頼者様に十分なご説明を行い,借金の整理に関する
 方針をご提案しております。

個人再生個人再生

  個人再生手続は,裁判所に申し立てを行い,借金を圧縮して3年ないし5年で分割弁済し
 ていく再生計画を立てます。
  この再生計画について決議が得られれば,それまでの借金は再生計画案どおりの内容に変
 更され,以後はこれに従って返済を行っていく借金の整理手続です。

  この手続は,破産手続では免責不許可事由があるなどにより免責が得られない可能性があ
 る場合や,破産手続では原則として売却しなければならない住宅を確保しておきたい場合な
 どに有用な手続です。

  他方,個人再生手続は,再生計画について債権者の決議を得ることが原則として必要とな
 りますので,これが得られない可能性がある場合は別の手続を考える必要があります。

  以上のとおり,債務整理に関する手続のメニューにはそれぞれ特徴があります。
  当事務所では,これまで数多くのかたの借金の整理を行わせていただいた経験から,依頼
 者様に最適な手続をご提案させていただきます。

過払金請求過払金請求
  以上の借金の整理に関するメニューとは一応別の問題として,いわゆる過払金の問題があ
 ります。

  過払金が発生するしくみは以下のとおりです。

  貸金業者に対して,利息制限法で定められた制限利率(年利20%以下など)を超過して
 利息の支払いを行っていた(この超過部分の支払分を過払いとよんでいます。)場合,判例
 により,原則としてこの超過部分の支払分は元本に充当されることになります。
  その結果,それまでの実際に行ってきた取引(借入れと返済)を,利息制限法所定の制限
 利率に基づいて再計算していく(これを「引直し計算」とよんでいます。)と,業者からの
 請求書に記載されている借金の残高よりも,実際の残高は相当減っていることがあります。
  また,取引の経過によっては,すでに借金は完済となっており,これを超えて返済を継続
 していたようなケースもあります。
  この場合には,元本が完済になっていたのに返済を継続していたことになりますから,こ
 の払いすぎた金額の返還を求めることができます。

  どの程度取引が継続していれば過払金が発生するかは,借入額,利率,取引経過によって
 異なりますが,一般的には,5〜7年程度であるといわれています。

  そこで,借金の整理を行うにあたっては,法令によって認められる残債務額を正確に把握
 するため,業者からこれまでの貸付と返済の履歴を取り寄せ,引直し計算を行います。
  これにより,本来の借金の額が明らかになりますし,過払金が発生している場合にはその
 金額も明確になります。

  過払金は,借金の整理手続の費用や生活費への充当など,多様な利用方法がありえます。
 したがって,過払金は,経済的にお困りの依頼者様にとって非常に有益なものであり,ぜひ
 回収を行うべきものです。

  他方,過払金請求に対する貸金業者の対応については,以前は訴訟を行わなくてもある程
 度の金額の回収が可能でした。

  しかし,現在は業者も厳しい経営状況にあるためか,そのような状況は一変し,現在は,
 基本的に訴訟を提起しなければ十分な回収は困難な状況にあります。
  また,最近では,貸金業者のなかでも倒産するものも見られ,このような状態となれば最
 終的な回収金額は著しく低くなります。

  このため,当事務所では,基本的には過払金元本に加え,訴訟提起日までの利息を含めた
 金額以上の回収を基本としていますが(ご依頼者様のご希望がある場合はそれによります)
 ,上記のとおり,回収作業が長期化することによるリスクもありますので,この点を事前に
 十分にご説明及びご納得いただいたうえで,回収手続にあたっております。


遠藤治法律事務所

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FAX 03-6380-4936