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遺産分割調停のご依頼は当事務所まで!悩む前に今すぐご相談下さい。四ツ谷駅至近,遠藤治法律事務所                                      サイトマップ

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〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目18番地 王蘭ビル5階 TEL 03-6380-4935

相続に関するご相談

遺言の作成遺言の作成

  遺言は,死後に遺産をどのように相続人などに承継させるかを,生前のうちから決めてお
 くものです。

  遺言が作成されていない場合,遺産分割協議,調停において熾烈な争いが発生してしまう ことがあり,それを解決するためには相当の時間や労力が必要となることがあります。
  たとえば遺産分割調停などでは,数年から10数年も時間を要しているケースもめずらし
 くありません。
  このような事態をできるだけ発生させないようにするためには,遺言の作成が有効です。
  遺言を作成することにより,遺産分割協議や調停を行うことなく,相続人に財産を承継さ
 せることが可能となります。
  ぜひ遺言の作成をおすすめいたします。

  遺言にも,自筆証書遺言,公正証書遺言など,複数の種類がありますが,遺言の内容を明
 確なものにし,かつ,着実に有効なものとするため,公正証書遺言をおすすめしています。
  公正証書遺言の作成には一定の実費費用が発生しますが,後に遺言が無効となるなどのリ
 スクを最小限にすることができます。

  遺言の作成をご依頼いただいた場合には,依頼者様のご意向を十分に確認させていただき
 ,遺留分の問題も検討しながら,依頼者様のご意向を実現するための遺言をご提案いたしま
 す。


遺産分割遺産分割

  遺産分割の手続は,交渉→調停→審判 という流れで行われます。

  遺産分割協議・調停では,相続人の範囲,遺産の範囲,遺産の評価(不動産など),分割
 方法,寄与分,特別受益など,さまざまな点で協議または調停を行い,確定させていきます
 。

  このうち,遺産の範囲の問題では,たとえば故人のかたの生前,もしくは死後に遺産が費
 消されてしまっているようなケースや,相続人の一部が遺産を隠していることが疑われるケ
 ースなどがあります。
  前者の場合には,誰が遺産を費消したのか,その使いみちは何かなどを調査する必要があ
 ります。後者の場合には,遺産分割調停手続で金融機関に照会を行うなどにより対応するこ
 とが必要です。

  分割方法に関する問題としては,たとえば遺産としては土地・建物のみであり,そこに居
 住している相続人の1人がその取得を希望しているようなケースが考えられます。

  以上のように,遺産分割にはいろいろと検討を要する点が多くあります。

  遺産分割の手続は交渉から調停,そして審判へと進んでいきますが,紛争が先鋭化してい
 る場合には,交渉では進展が見られないことが多いです。この場合,交渉を飛ばして直ちに
 調停の申立てを行い,調停手続の中で冷静に協議を行うほうが,結果として解決までの時間
 の短縮に繋がることも少なくありません。

  遺産分割協議・調停では,表面的には上記の点で折り合いがつかないように見えても,そ
 の背後には親族間の長年にわたる対立が横たわっていることがあり,これが遺産分割協議・
 調停をより一層先鋭化・複雑化させる一因になっています。

  当事務所では,依頼者様のご意向を十分にお聞きした上で,これまでの故人のかたの生活
 状況,遺産の状況,相続人の生活状況などを慎重に検討し,依頼者様のご意向を踏まえつつ
 公平な遺産分割をすべく業務を行ってまいります。

寄与分寄与分

  寄与分は,共同相続人の中に,故人のかたの事業に関する労務の提供または財産の給付,
 療養看護その他の方法により故人のかたの財産の維持や増加に貢献した相続人について,こ
 れを遺産分割に反映させて相続人間の公平を図るものです。

  寄与分が問題となる類型としては,故人のかたが行っていた事業に継続的に従事したり,
 故人のかたの介護を長期間にわたって行っていた場合などです。

  遺産分割交渉・調停では,寄与行為が特別の寄与といえるのかどうか,寄与分をどのよう
 に算定するのか,などの点が争点となることが多く見られます。

  したがって,遺産分割調停などで寄与分を主張する場合には,過去の事例や社会通念に照
 らして,一定の寄与行為が特別の寄与といえるかどうか,これを遺産分割調停においてどの
 ように相続分に反映させるのかを事前に検討しておくことが必要です。

  実務では,寄与分として認められた場合,遺産の5〜10%程度が寄与分として認められ
 るケースが多いようです。

特別受益特別受益

   特別受益は,共同相続人のうち,故人のかたから遺贈(遺言による財産の無償譲与),生
 前贈与を受けたかたがいる場合には,これを相続の開始時に受け取ったものとみなして遺産
 分割を行うものです。

  たとえば,故人のかたが子の婚姻のために持参金等として贈与していた場合や,学費を捻
 出したような場合です。

   遺産分割調停では,寄与分と同様に,特別受益に該当するかどうか,該当するとしてもそ
 れをどのように算定すべきかが争点となります。
  この点は,各類型ごとに算定方法などが異なることがありますので,これまでの遺産分割
 調停の事例を踏まえて,特別受益に該当するかを検討することが必要です。

  寄与分及び特別受益は,実務上争点となることが多い点です。具体的な遺産分割交渉や調
 停を行うに先立って,依頼者様のケースでの見通しなどをご相談されるのが有益です。
  
  遺産分割調停に関連して,この寄与分や特別受益につきましてご質問等ございましたら,
 当事務所までお気軽にお問い合わせください。

遺留分遺留分

   遺留分は,法定相続人に一定割合の遺産を確保させることを認めて,遺産の助けを借りて
 生活を送っている相続人の生活の安定を確保しようとするものです。

  遺留分の割合は,相続人が直系尊属(被相続人の父,母等)のみの場合は相続分の3分の
 1,それ以外の場合は2分の1です。これに各相続人の法定相続分を乗じると各人の遺留分
 の割合が算出されます。


   このように,遺留分の割合等は簡単に算定することができます。

  しかし,実際のケースで遺留分が侵害された額を算出する際には,計算が極めて複雑にな
 ります。また,遺留分の減殺を請求する場合には,相手方は誰か,実際にどのようにして減
 殺請求を行うのかなどについて,法的に十分な検討を行っておくことが重要です。


   当事務所では依頼者様のご意向を踏まえつつ,遺言の内容を詳細に分析し,どのような手
 続が最も依頼者様にとって有益であるかをご説明しております。

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